増子不動産株式会社

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賃貸編

Q1.
部屋を選ぶ時のポイントは?
大別して、「立地」「間取り」「家賃」の3点かと思われます。
●立 地 → 環境・利便性・日当たりなど
●間取り → 居住する人数などにより広さが変化すると思われます。
●家 賃 → 毎月支払いの出来る範囲内で考えてください。(目安としては、収入の20〜30%)
以上を考慮し、生活に支障を来さない選択をすることをお勧めします。
Q2.
1LDKとか2DKの意味は?
1LDKは居室(和室または洋室)が1つ、Lはリビング(居間)、Dはダイニング(食堂)、Kはキッチン(台所)です。2DKは2つの居室とダイニング、キッチンとなります。ただ、面積(�)は同程度です。種別ばかりでなく、面積も参考にすると良いでしょう。
Q3.
入居にかかる費用はどれくらい?
物件にもよりますが、家賃の4〜5ヶ月分と考えてください。
●前家賃
 これから入居する分の家賃
 中途入居は日数分
●管理費
 共同灯や浄化槽の維持費など
●自治会費
 自治会に納める協力金的なもの
 広報など
●礼金
 物件にもよりますが、家賃の1〜2月分
 最近は礼金ゼロの物件が増えています
 なお、返還はされません
●敷金
 物件にもよりますが、家賃の1〜3月分
 問題なく物件を引渡しされた場合、返金されます
 ただし、補修などが発生している場合、相殺することも可能です。
●家財保険料
 入居者の家財に掛ける保険。建物に掛ける火災保険ではありません
 保険金額により、2年の掛け捨てで12,000〜15,000円くらいで良いと思います。
●仲介手数料
 賃料の1ヶ月分と消費税がかかります
 そのほか、地域によって多様なシステムがありますので、詳しい内容は各業者に確認するのが良いでしょう
Q4.
入居時の注意点は?
事前の内見でキズ・汚れなどは業者との間で確認しておくことが望ましいのですが、もれた場合を考え、再チェックをして気づいたことは、大家または不動産業者に連絡し、退去時の補修項目とならないようにする。
Q5.
連帯保証人は必要ですか?
通常の賃貸契約は、第三者の保証人が必要となる場合があります。物件により、保証機関に保証料を支払い保証してもらうこともあります。
 なお、連帯保証人は、万一契約者本人が家賃を払えなくなったり、賃室に損害を与えて修理費などを支払わなかったりした場合、それを保証する立場になります。つまり、契約者と同一の責任を持ちます。この点から、安定した収入のある肉親などが望ましく、状況により審査が下りない場合もあります。
Q6.
解約(退室)の方法は?
契約内容にもよりますが、1ヶ月以上前に通知をすることがベストです。10日後とか15日後に解約することが可能ですが、通知した日から1ヶ月分の家賃は支払うことになります。
Q7.
退去後の補修・敷金の精算は?
契約時に説明のあった内容に沿って補修を行い、引き渡すようになると思います。(内容は当然、それぞれの契約内容によります)
 敷金は、電気・ガス・水道・家賃などの滞納がなければ、全額返金されます。ただし、補修費用があり、本人の希望があれば、相殺した残金を返金することも可能です。
Q8.
入居時、不具合があった場合の対応は?
基本的に大家さんが行いますが、不動産会社で管理などを行っている場合は、業者に連絡をするようになります。

売買編

Q1.
不動産を売買する時の注意点は?
利用目的で異なりますが、居住用で考えた場合は以下の通りです。
●土地
 最低でも、接している道路、電気・水道・排水(本下水等)などライフラインの確認、また建物が建てられるかどうかぐらいは確認しておきましょう。
●中古住宅
 現状のままで住めるか、手直しが必要か? 手直しが必要な場合、その費用が予算内で収まるかどうか。建物の維持管理状態。
Q2.
不動産を売買する時に必要な金額は?
物件の価格、仲介手数料、登記費用、印紙代、固定資産税の負担分など。そのほかに、ローンを使った場合には、その費用も発生します。
Q3.
不動産を売りたいのですが、どうすれば良いですか?
まず、物件を特定できる書類などを用意して、不動産業者に相談してください。
Q4.
手持金はどれぐらい持っていた方が良いですか?
一般的には、物件価格の20%程度といわれていますが、諸費用などを含めた金額は物件により幅があるので、あくまでも一般論とお考えください。
 いまの銀行ローンでは、自己資金がなくとも借り入れできる商品もあります。ただし、収入金額により上限がありますので、収入証明書類などを各金融機関に持参して相談してください。
Q5.
車のローンなどがあるのですが、住宅ローンは借りられますか?
基本的には、収入が多ければ問題はありませんが、オートローンの月々の支払いが大きいと、借入総額が制約されるので、手持金で精算した後に住宅ローンを申し込むのがベストです。
 また、金融機関によっては取りまとめてローンを組める場合もありますので、一度お問い合わせください。
Q6.
住宅建築を目的として購入しようとした土地が農地なのですが、問題はありませんか?
農地転用という手続きが必要となり、許可が出ないと住宅を建てられません。面積におおよその上限があります。また、申請手続きにも費用がかかります。
Q7.
ローンの残っている住宅を購入しても、問題ありませんか?
基本的に問題ありませんが、個人間で取引する場合は注意が必要です。不動産業者が仲介した場合、ローンが抹消できるように手配するので、問題ありません。
 また、代金支払い時は登記を依頼する司法書士が同席し、書類を確認し、問題のないことを確認した上で代金を支払うようにするので、心配はいらないと思います。
Q8.
競売物件とは何ですか?
借り入れの支払いが滞り、債権者(銀行など)がその不動産を差し押さえ、競争入札によって一般に売却し、その代金を債権者に弁済する制度です。
 通常よりも低価格で物件が出るため、最近では一般の人も入札していますが、前所有者の立ち退き、物件の詳細が不明など、問題が起きやすいので、十分な注意が必要です。
Q9.
不動産を売りたいのですが、権利証がありません。大丈夫でしょうか?
問題ありません。本人確認の書類(運転免許など写真付きのもの)と印鑑証明、実印を準備して、司法書士による所定の手続きを取っていただきます。
Q10.
購入後にかかる税金は何がありますか?
不動産取得税、固定資産税など。地域によっては都市計画税があります。

その他

Q1.
不動産業者の免許番号って何ですか?
主たる事務所の所在地の都道府県、または複数の都道府県に存在する場合は国土交通大臣の許可が必要となり、5年ごとに更新します。( )の中の数字が更新の回数となります。
Q2.
問い合わせをすると、費用がかかるのですか?
問い合わせだけで費用がかかることはありません。購入する時も、売却する場合も同じです。
Q3.
問い合わせをすると、頻繁に営業されそうですが?
お問い合わせに対してお答えした後に、当然1〜2度は連絡を差し上げると思いますが、頻繁に連絡することはまずありません。(あくまでも当社の場合、一般論ではありません)

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